出典：gooニュース
公益通報者処分に刑事罰 不利益扱いを抑止、フリーも対象に追加 保護法改正案概要判明
従業員300人超の事業者に義務付ける通報に対応する従事者の指定を怠り、行政命令などに従わなかった場合も刑事罰を科す。消費者庁は刑事罰の程度など法案の詳細を詰め、2月中の閣議決定、国会提出を目指す。同庁の有識者検討会は昨年12月、事業者側が公益通報者を解雇、懲戒処分にした場合、刑事罰の対象とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。
告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、3000万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案
消費者庁の有識者検討会が昨年末、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者らに「刑事罰を導入すべきだ」などとする報告書をまとめた。
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