出典:gooニュース
労務費上昇も価格転嫁できず 「5割未満」76%/青森県内企業
直近の四半期(2024年10~12月)で、労務費の価格転嫁を「全くできていない」または「転嫁率50%未満」と回答した企業は合わせて76.9%に上った。前期(24年7~9月)から傾向に変化はなく、客離れなどの懸念から価格転嫁に二の足を踏む企業が多い状況は、依然として続いている。 青森市のアラスカで開いた価格転嫁促進連絡会議で提示した。
労務費の増加分「価格転嫁できる環境に」 連合静岡が賃上げ呼びかけ
角山会長は、従業員5人ほどの小規模事業者では、物価の値上がり分は価格に上乗せできても、労務費の増加分は「交渉できない」との声が寄せられていると紹介。中小企業が、労務費の増加分を含めて価格転嫁できる環境作りの必要性を訴えた。連合は今春闘で、5%以上の賃上げやパートなどの時給1250円以上などを掲げている。大手の回答は3月12日ごろの見通し。
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