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会計年度(4月から翌年3月)の原則を外し、1月から3月までに執行するその年度の補正予算と、翌年度予算の計15か月分を一体的に編成すること。

[補説]補正予算で行う公共事業・中小企業対策などを継続的に執行することで景気対策として効果があるとされ、1990年代から繰り返し編成された。11月に補正予算が編成される場合は「17か月予算」と呼ばれる。