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平成24年(2012)まで経済産業省に設置されていた行政機関。平成13年(2001)の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別機関として設置原子力発電所などの原子力施設や、電力都市ガス高圧ガス・液化石油ガス・火薬類、鉱山などの施設および産業活動の保安・安全規制を所管。地方機関として各地に産業保安監督部・原子力保安検査官事務所を置き、原子力関連施設に対する安全規制業務は原子力安全基盤機構連携して行った。平成24年(2012)9月に廃止され、原子力規制委員会移行した。NISA(Nuclear and Industrial Safety Agency)。

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