出典：gooニュース
米兵女性暴行 沖縄県議会で抗議決議可決へ 軍特委が全会一致「再発防止の取り組み不十分」
9日に開かれる予定の県議会臨時会で可決する方向だ。 意見書案では、米軍関係者による事件・事故が発生するたびに県議会として綱紀粛正や再発防止などを求めていると指摘。相次ぐ事件を受け米軍が昨年7月に創設を表明した新たな協議体「フォーラム」の開催が遅れていることに触れ「再発防止にかかる様々な取り組みはいまだ不十分で、真摯な対応がなされているとは言いがたい」と批判した。
中国 民間企業の活力引き出す法律が可決 低迷する景気の回復につなげる狙いも
国営企業が優遇されている中国で、民間企業の活力を引き出す法律が可決されました。景気回復につなげる狙いがあります。中国国営の新華社通信によりますと、「民営経済促進法」が30日、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されました。この法律は、政府が民間企業に対して、公平な競争や平等な待遇を保証すると定めています。
中国で「民営経済促進法」が可決 民営企業の発展を支援 5月20日施行
中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会は4月30日に行われた閉会中審議で民営企業の発展を支援する「民営経済促進法」の法案を可決しました。5月20日から施行されます。国営の新華社通信は「民営経済促進法」について、中国で初めて制定された民営経済発展に関する法律で、民営企業の発展環境をより良くし、市場での公平な競争を保証するなどと伝えています。
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