出典：gooニュース
企業団体献金「与野党協議を呼びかけたい」立憲・大串氏 「自公国からは具体的な協議の要請ない」
企業・団体献金を巡っては、立憲などが献金を原則禁止する法案を提出する一方、自民・公明・国民民主の3党は規制を強化する案で合意しているが、意見の隔たりが大きい。こうした中、立憲の政治改革推進本部長も務める大串氏は、記者団の取材に対し、「話し合いが進まないので、私たちから与野党協議を呼びかけたい」と述べた。
橋下徹氏 自公国、企業・団体献金“存続”で合意に「政党支部全てが受け取れる修正案ならダメだこりゃ」
橋下氏は「立憲・小川幹事長が強烈に批判『意味不明』 企業団体献金めぐる自公国合意に」と題された記事を引用し、「同意。政党と都道府県連だけが献金を受け取ることのできる当初の公明・国民民主案が一番マシかなと思ったが、政党支部全てが受け取れる修正案ならダメだこりゃ」とつづった。
有害でしかない」企業団体献金めぐる自民・公明・国民民主の合意を猛批判「法案出して委員会で勝負を」
企業団体献金をめぐる自公国3党の実務者協議では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化と、寄付の公開基準を現在の自民党案の「1千万円超」から「5万円超」に引き下げることで合意している。これに関し、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出している立憲の小川氏は「オンラインで収支報告を出すようそもそも推奨されている。
もっと調べる
