出典：gooニュース
企業・団体献金巡り攻防 禁止求める野党、首相は「禁止より公開」 歩み寄りの妙案見えず
ただ、仮にクリアしたとしても、企業・団体献金の問題が次なる関門として立ちはだかる。与党が過半数に満たない衆院では、野党の賛同がなければ法案を通過させることはできないが、歩み寄りに向けた妙案は浮かんでいないのが現状だ。（松本学）
企業・団体献金は禁止か、透明性を高めて維持か…自民・小泉氏、立憲・落合氏と議論する
椿原慶子キャスター：今国会の大きな焦点の一つが企業・団体献金。直近のFNN世論調査では、企業・団体献金について全体の7割近くが「禁止すべき」でなく「維持してもいいが透明性を高める」ことを求めている。中北浩爾 中央大学教授：今回の政治とカネの問題の原因はパーティー券収入の不記載であり、決して企業・団体献金ではない。
「企業・団体献金」は決して「悪」ではない…斎藤健・自民党政治改革本部幹事長が答える「政治資金制度をどのように改革するのか」
――立憲民主党などの野党が企業・団体献金禁止法案を共同提出しており、これについては3月末までに結論を出すことを与野党で申し合わせている。 自民党は、企業・団体献金が悪であるという立場は取っていない。私は2006年の衆院補欠選挙で落選してから3年4か月浪人生活を送った。落下傘候補であった上、その間は政治活動する資金もままならなかった。
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