出典：gooニュース
男性育休取得率、初の80％超 国家公務員一般職、過去最高
人事院は28日、男性国家公務員（一般職常勤）の2023年度の育児休業取得率が80.9％となり、過去最高を更新したと発表した。前年度比8.3ポイント増で、8割を超えたのは初めて。職場での理解が浸透してきたのが要因という。取得期間の平均は0.4カ月増の2.4カ月だった。 一方、内閣人事局は特別職も含めた育休取得率を発表。
国家公務員の男性育児休業取得率 初の5割超え 23年度
内閣人事局は28日、2023年度に新たに育児休業を取得した男性国家公務員（特別職を含む）は5781人で、取得率は52・1％だったと発表した。人数、割合とも過去最高。取得率は22年度の44・0％から8・1ポイント上昇し、04年度の調査開始から初めて5割を超えた。 妻の産休中に休暇を取る「男の産休」で5日以上取得した比率は86・2％で、前年度からほぼ横ばいだった。
男性国家公務員の育休取得率52％ 過去最高も半数超が1カ月以下
政府は20年から、子どもが生まれた全ての男性国家公務員が1カ月以上をめどに育休を取得することを目標にしている。内閣人事局の担当者は「各省庁への広報や周知の活動に引き続き取り組む」としている。厚労省の調査では、22年10月からの1年間に育休を取った民間企業の男性の割合は30・1%だった。 内閣人事局はこの日、女性国家公務員の登用状況（24年7月時点）も公表。
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