出典:gooニュース
企業献金、国益に資すれば政策に反映と首相
石破首相は参院予算委で、企業・団体献金が政策に影響を与える可能性を問われ「国益に資するものであれば、結果として反映されることはある」と述べた。
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また「われわれは国益を重視する外交を行っており、一つは安全保障を確保すること、もう一つは経済利益を確保すること」としながら「透明性が高く、一貫しており、予測可能なパートナーを探したところ、偶然そのような国々が自由の価値と民主主義の傾向を帯びていた」と説明した。
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その上で「日本の国益、米国の国益があるが、正面からぶつかり合ってもどうにもならない。(重要なのは)相乗的に、お互いの利益やアジア太平洋の平和と安定に資するものだということを提案するかということであり、譲る譲らないといったディールの世界に尽きるものだとは私は思わない」と語った。
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