出典：gooニュース
地方紙3社が岐阜市でシンポ 人口減対策や地方紙の役割議論
地方新聞社3社によるディスカッションがあり、人口減少社会への対応策や地方紙が果たすべき役割などについて活発な議論を展開した。 秋田魁新報社の佐川博之社長、松川敦志統合編集本部長、愛媛新聞社の加藤令史社長、藤本毅編集局長、岐阜新聞社の矢島薫社長、国本真志登統合編集局長が登壇した。
地方紙が見せる「新しい生活保護報道」、岐阜新聞の長期連載が見せた現代の貧困の姿とは
生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。
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