国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。基準地標準価格。基準地価格。→公示地価 →路線価 →地価LOOKレポート
出典:gooニュース
基準地価 東京の急上昇エリアは「観光地」と「利便性」
土地を取引する時の目安となる基準地価が発表されました。東京都内の8割で価格が上昇していて、商業地の上昇率は、東京を代表する観光地の浅草がトップになりました。住宅地の上昇率のトップは、交通の利便性が評価された豊島区内の地域です。 2019年の基準地価は、都内1278地点のうち、およそ8割の1019地点で地価が上昇しました。平均で4.1%プラスとなり、7年連続の上昇となりました
基準地価、全国的に回復傾向
国土交通省は9月19日、令和元年都道府県地価調査の結果を発表した。各都道府県知事が7月1日における基準地の1平米あたりの価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめたもの。調査地点は全国約2万1,500地点。それによると、全国平均では、全用途平均が0.4%上昇(前回+0.1%)と、2年連続上昇した。上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は0.1%下落(同-0.3%)で
県内の下落率縮小 基準地価
県は19日、7月1日時点の地価調査結果を公表した。昨年から継続調査した県内280地点の平均は、商業地は前年比マイナス1・2%で28年連続、住宅地は同マイナス0・6%で20年連続の下落となった。ただ、商業、住宅地ともに下落率は減少。継続調査地点のうち前回より上昇したのは住宅地28地点、商業地6地点の計34地点となり、前年より7地点増えた
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