出典：gooニュース
〈増税で財政赤字解消〉所得税と固定資産税、どちらを重くしたほうが効果的？【経済評論家が解説】
無理なく増税できるなら、ぜひやるべき 筆者は、財政が破綻する可能性は小さいと考えており、10年経てば増税が容易な時代が来るから増税を焦る必要はない、と考えています（拙稿『日本政府「巨額の財政赤字」が弾け飛んだその先は？
「防衛特別法人税」を新設 所得増税は先送り
所得増税は公明党内で異論が根強く、開始時期の決定を先送りにした。「法人税収の上振れがあり目標の金額には届く」（与党幹部）としているが、必要な財源を確保し続けられるかどうかは不透明だ。 法人税とたばこ税は26年4月から増税を開始。「防衛特別法人税」は、中小企業を念頭に、算出の基準となる法人税額が500万円以下の企業を増税の対象から外す。
防衛増税は所得税先送り 公明が反対、自民内にも消極論 安全保障に深刻な影響も
議席数を大幅に減らした公明内からも、所得増税の先送り論が浮上した。税収が想定より上振れており、法人税とたばこ税の増税で1兆円程度を確保できる見通しが立ったことも後押しし、自民も先送りを容認した。長期化する物価高や円安の影響で、国民の増税に対する抵抗感は強まる一方だ。岸田文雄前首相が「増税メガネ」と揶揄され、支持率を急落させたことも与党にとっては苦い記憶として残る。
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