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政府が経済活動に積極的に介入することで、社会資本を整備し、国民の生活を安定させ、所得格差を是正しようとする考え方。政府の財政支出が増えるため、税金や社会保障費などの国民負担率が高くなり、「高福祉高負担」となる傾向がある。公営事業が民間企業を圧迫したり、政府の規制によって市場の自由競争が抑制されるなどして、民間経済の活力が奪われるおそれもある。政府支出が増大し、財政破綻を招く懸念もある。⇔小さな政府。→計画経済ケインズ