出典：gooニュース
2025年度税制改正大綱が閣議決定 「年収103万円の壁」は123万円へ引き上げ
政府はいわゆる「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどを明記した2025年度税制改正大綱を閣議決定しました。政府は27日午前、臨時の閣議を開き、2025年度税制改正大綱を閣議決定しました。
「年収の壁」引き上げ閣議決定 税制大綱、7000億円減収
政府は27日、2025年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が発生する「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを明記した。大学生年代の子（19～22歳）を扶養する親の税負担を軽減する仕組みは、子の年収制限を103万円から150万円に緩和する。25年度は6750億円の所得税の税収減となる。地方税の住民税は今後、平年度ベースで750億円の税収減になる。
税制改正大綱でも議論された富裕層への課税強化策、「貯蓄から投資へ」の政策課題を阻害しないか
令和7年（2025年）度税制改正大綱でも議論に上っていたように富裕層への課税強化の機運は年々増しています。法人税、所得税、消費税という税収の大きな税目を増税するとなると、経済社会に与える影響が大きなことから、無難な富裕層とタバコの増税がよく話題になります。今回は、富裕層の課税強化策を検討します。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。
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