出典：gooニュース
遠方への妊婦健診、交通費を補助 8割分、リスクある人ら対象
こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで1時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の8割を補助する制度を創設する。関係者が22日、明らかにした。健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある人らを対象とする。少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。
「モバイル妊婦健診」が守る山間地の出産 診療所と遠隔診療車をオンラインでつなぎ、医師・助産師不足をカバー
11月半ば、同市内に住む妊婦（24）の自宅駐車場に止められたワンボックスカーの中で、モバイル妊婦健診が始まった。 菜の花マタニティクリニックの臨床検査技師が、妊婦の腹部に遠隔超音波測定機器（モバイルエコー）の器具を当てる。この超音波検査のほか、尿検査や体重・血圧測定、むくみの確認も。
もっと調べる
