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次代の社会を担う子どもや子育てを社会全体で支援していくという理念に基づいて、15歳以下の子どもの保護者に支給された手当。平成22年度(2010)から2年間、民主党政権下で、それまでの児童手当に代わって支給された。

[補説]平成21年度(2009)以前の児童手当は、12歳以下(小学生以下)の子どもを対象とし、所得制限を設けていたのに対し、子ども手当は対象年齢を15歳以下(中学生以下)に拡大し、所得制限を設けなかった。平成22年度(2010)と平成23年度(2011)前半は一律月額1万3000円、平成23年度後半は年齢や出生順位によって月額1万円~1万5000円が支給された。平成24年度(2012)は、民主・自民・公明の3党合意に基づいて児童手当として実施されるが、支給対象となる子どもの年齢や支給額は子ども手当と同じ。所得制限が復活するが、当面は所得制限を超える世帯にも5000円が支給される。