あんぜんはいりょぎむ【安全配慮義務】
ある一定の関係にある当事者間で、一方または双方が相手の生命・身体の安全を確保するよう配慮する義務。雇用関係にある場合、労働契約法により、使用者は労働者が安全に業務に従事できるよう必要な配慮をする義務がある。使用者が安全配慮義務に違反し、労働者が損害を被った場合、使用者は損害賠償責任を負う。
あんぜんほう【安全法】
「消費者安全法」の略称。
あんぜんせんげん【安全宣言】
1 市民の健全な生活の維持を損なうおそれのある状況から脱して安全になったと国や自治体などが発表すること。「食肉の—を出す」 2 事故のない安全な作業所、社会の実現を誓う文書や標語の類。「労使協調して—を起草する」
あんぜんうんてん【安全運転】
1 自動車・列車・機械などを、操作要領に従って慎重に操作すること。 2 (比喩的に)物事の運営や人間関係などにおいて、当たらず触らずの無難な進め方をすること。「—の答弁」
あんぜんせい【安全性】
危険がなく安心であることの度合い。「—が高い」「—の向上」
あんぜんほしょうこうきゅうじむレベルきょうぎ【安全保障高級事務レベル協議】
⇒日米安全保障高級事務レベル協議
あんぜんぶんか【安全文化】
安全を最優先するという価値観や行動様式を組織の構成員が共有している状態。また、それを実現する組織のあり方をいう。セーフティーカルチャー。 [補説]1986年のチョルノービリ原発事故を契機に国際原子力機関(IAEA)が提唱し、広く知られるようになった概念。組織全体や社会に深刻な影響を与えるような事故を未然に防ぐために共有すべき認識として、原子力以外の分野でも用いられる。
あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい【安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会】
集団的自衛権と憲法の関係など、日本を取り巻く安全保障の法的基盤を研究するために設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。平成19年(2007)の第一次安倍晋三内閣時に発足。後継内閣では開催されず、平成25年(2013)第二次安倍内閣下で再開。安全保障有識者懇談会。安保法制懇。
あんぜんほしょうゆうしきしゃこんだんかい【安全保障有識者懇談会】
⇒安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
あんぜんび【安全日】
俗に、性交しても妊娠しない日。