出典：gooニュース
万博前に福岡でのテロ防止態勢確認、官民45機関が定例会
大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、官民でテロ防止に取り組む「テロ対策福岡パートナーシップ推進会議」の定例会が、福岡市博多区の県警本部であった。県やインフラ事業者など45機関55人が、テロの未然防止に向けた情報共有や連携態勢の確認をした。 推進会議は2016年設立。定例会を毎年開いており、今年は万博開催中の県内でのテロ発生に備え、3月14日に開いた。
「利用者目線の取り組みを官民共同で」路線バスの共同運営に向けた法人発足 バス事業者8社と広島市
バス協調・共創プラットフォームひろしま 山本 陽明 課長（市から出向）「それぞれのバス会社の経営判断で色々事業を進めてきた経緯はありますが、利用者目線の取り組みで言えば官民共同で進めていく必要があるのかなと」バス協調・共創プラットフォームひろしま 高村 弘樹 主事（広島電鉄から出向）「データ分析などの業務にも携わっていまして、ゆくゆくはバス8社のデータを共有
台湾総統「関税では対抗せず」官民の協力を訴え
トランプ政権から32％の相互関税を課すとされた台湾では、頼清徳総統が6日夜、報復関税で対抗する計画はないとしたうえで、「対応策が適切で、官民が協力し合えば影響は最小限に抑えられるので、慌てないでほしい」と人々に呼び掛けました。 頼総統はアメリカの関税政策を受け、6日に緊急のビデオメッセージを公表しました。
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