ていじゅうじりつけんこうそう【定住自立圏構想】
地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年（2008）に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い（昼夜間人口比率が1以上）都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む。 [補説]山口県下関市、新潟県長岡市など140市が中心市として宣言。130の定住自立圏が形成されている（令和5年11月現在）。
ていじゅうじんこう【定住人口】
その地域に住んでいる人の数。→交流人口 →関係人口
出典：gooニュース
南ア、白人再定住めぐり米に抗議 「差別の申し立ては事実無根」
南ア外務省は、「『難民』と称した南ア人を米国に再定住させるのは極めて遺憾だ。完全に政治的動機に基づいており、南ア憲法によって立つ民主主義に疑問を投げ掛けることを意図しているように思われる」と主張している。
米、南ア白人の定住受け入れ開始 来週にも第1陣 報道
この再定住計画は、米国の調査報道メディア「ザ・レバー」が最初に報じた。同紙は4月30日付のメモを引用し、南ア白人が「数日以内に」米国に到着する予定だとし、政府筋の話として、トランプ政権は今年、最大1000人のアフリカーナーを米国に再定住させる準備を進めていると伝えた。
利尻町定住支援センター、町が運営 受託事業者が撤退「当面の措置」
【利尻】町定住移住支援センター「ツギノバ」は4月から土・日曜日に休館し、併設するカフェの営業を休止している。管理・運営を町から受託していた事業者が3月下旬、新年度の契約を更新しないと通知したためで、町が緊急措置として施設を運営している。...
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