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経済対策の一環として政府が国内に居住する個人に対して給付する定額の現金。およびその制度。生活支援・景気浮揚・地域経済活性化などを目的とする。

[補説]平成20年(2008)10月、麻生太郎内閣が発表し、平成21年(2009)3月から給付が開始された。対象は平成21年(2009)2月1日時点で住民基本台帳に記載されている者および外国人登録原票に登録されている者。給付額は一人につき1万2000円(65歳以上および18歳以下は2万円)。給付事務は自治体が行った。総額2兆円規模の財源を捻出するため、財政投融資特別会計の積立金の一部が取り崩され、使途として適切かどうか議論が分かれた。