しゅうろういこうしえんじぎょう【就労移行支援事業】
障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つ。企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性にあった職場への就労が見込まれる65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う。→就労継続支援事業
しゅうろうけいぞくしえんエーがた【就労継続支援A型】
企業などで就労することが困難な障害者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供する、就労継続支援事業。事業所での作業を通じて、知識・能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行う。就労継続支援（雇用型）。
しゅうろうけいぞくしえんこようがた【就労継続支援（雇用型）】
⇒就労継続支援A型
出典：gooニュース
障害者就労の認知度向上へ 備中県民局が就労継続支援B型事業所を紹介する冊子作成
障害者就労についての理解を促すため、 岡山県の備中県民局が就労継続支援B型事業所の活動などを紹介する冊子「ハレのてBichu」を作成した。 管内のB型事業所117カ所の活動内容の他、生産している商品、受注可能な仕事内容なども紹介している。商品を知り購入してもらうことで、働く人の社会参加を促すのも狙い。
外国人育成就労の方針、閣議決定 3年で特定技能制度へ移行促す
技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」について、政府は11日、制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人材の育成と確保が目的だと明記し、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促すことを盛り込む。 基本方針では人手不足が深刻な産業分野に限って受け入れるとした。
育成就労、地方受け入れ推進＝外国人材確保で基本方針―政府
育成就労は、経験の浅い外国人材を3年間で一定の技能を有する「特定技能1号」の水準に育成する制度。「人権侵害の温床」と批判された技能実習は廃止する。
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