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雇用失業情勢の悪化に対処するために、厚生労働省が平成20年(2008)12月から平成22年(2010)9月までの間実施した離職者援助策。解雇雇い止めなど事業主の都合で離職し、社員寮からの退去を余儀なくされるなど住居を失った人に対して、公共職業安定所が相談窓口となり、労働金庫から住居入居初期費用などを貸し付けた。