出典：gooニュース
AI・半導体・原発・再エネ支援に巨額の税金投入の無責任 経産省が“打ち出の小槌”のような官製ファンドと化している
特定の民間企業に対して巨額の国費を投入するのは大いに疑問だし、1986年の第1次日米半導体協定以降、半導体産業政策で30年以上も眠っていた経産省に今さらまともな舵取りができるとは思えないからだ。 そもそもTSMCの熊本工場の場合は、政府が支援する理由がさっぱりわからない。いま熊本はTSMC進出による“半導体バブル”が膨らみ続けて人手不足が深刻化し、時給や不動産が高騰している。
防衛強化へ巨額財源確保＝上院で改憲案承認、成立へ―独
【ベルリン時事】ドイツ連邦参議院（上院）は21日、防衛強化やインフラ整備に充てる財源確保のための基本法（憲法に相当）改正案を採決し、3分の2以上の賛成で承認した。大統領の署名を経て成立する。インフラ向け基金の新設を含め、計1兆ユーロ（約160兆円）規模の支出に道を開く。 基本法改正は、トランプ米政権が欧州の安全保障に後ろ向きの姿勢を見せる中、冷戦終結後に弱体化した独軍を立て直し
グリーンピースに巨額支払い命令 1千億円、米裁判所
【ワシントン共同】米ノースダコタ州の裁判所は19日、パイプラインの建設を妨害したなどとして、環境保護団体グリーンピースに対し、約6億6700万ドル（約1千億円）をエネルギー会社などに支払うよう命じた。米メディアが報じた。グリーンピースは「言論の自由への攻撃だ」としており、上訴する方針。 報道によると、原告は南部テキサス州を本拠とするエナジー・トランスファーなど。中西部のノースダコタ
もっと調べる
