ねんきんふくししせつ【年金福祉施設】
厚生年金・国民年金・政府管掌健康保険の保険料によって建設された、宿泊・保養施設や病院・老人ホームなどの施設。公的年金・健康保険事業の財政運営を適正化するため、年金・健康保険福祉施設整理機構によって廃止・売却が進められている。
ねんきんじむしょ【年金事務所】
日本年金機構が運営する窓口機関。社会保険庁の廃止に伴って、社会保険事務所から名称が変更されたもので、全国312か所に設置されている。年金手帳・年金証書の再発行、健康保険・厚生年金保険に関する事業所からの届出の受付、保険料の徴収、年金相談などの業務を行っている。
ねんきんしょうしょ【年金証書】
年金を受ける権利があることを証明する文書。公的年金の場合、日本年金機構（旧社会保険庁）が受給権の有無を確認し、交付する。企業年金や個人年金の場合は、企業が設立した年金基金や年金商品を販売する金融機関などが発行する。
ねんきんそうだんセンター【年金相談センター】
年金に関する相談に対応する窓口。旧社会保険事務所の年金相談窓口の混雑を緩和するため全国の大都市に置かれたもので、社会保険庁の廃止に伴い、平成22年（2010）から全国社会保険労務士会連合会が日本年金機構の委託を受けて運営している。新名称は街角の年金相談センター。
ねんきんダイヤル【ねんきんダイヤル／年金ダイヤル】
日本年金機構が運営する、電話による年金相談窓口。電話番号は0570-05-1165（ナビダイヤル）。IP電話・PHSの場合は03-6700-1165。 [補説]ねんきん定期便・ねんきん特別便に関する問い合わせは0570-058-555（ナビダイヤル）、IP電話・PHSの場合は03-6700-1144で受け付けている。
ねんきんたんぽかしつけせいど【年金担保貸付制度】
公的年金受給者を対象とする公的融資制度。厚生年金保険・国民年金（老齢福祉年金を除く）・労災補償保険の受給者に対して、独立行政法人福祉医療機構が、医療・住居・冠婚葬祭などに必要な小口資金を貸し付けた。行政刷新会議による平成22年（2010）4月の事業仕分けで廃止と判定され、令和4年（2022）3月末に受付を終了。年担。→年金担保融資
ねんきんてちょう【年金手帳】
公的年金の加入者に交付されていた手帳。基礎年金番号や年金に初めて加入した年月日などが記載されており、国民年金と厚生年金の切り替えや、年金の請求手続きなどに使用された。 [補説]平成9年（1997）の基礎年金番号導入前はオレンジ色、導入後は青色の手帳が交付された。令和4年（2022）3月末で廃止となり、4月以降は「基礎年金番号通知書」が交付されている。
ねんきんとくべつかいけい【年金特別会計】
基礎年金・国民年金・厚生年金・福祉年金・健康保険・児童手当などの事業収支を経理するために設置された、厚生労働省所管の特別会計。 [補説]昭和19年（1944）に設置された厚生保険特別会計と昭和36年（1961）に設置された国民年金特別会計を統合し、平成19年（2007）に設置された。
ねんきんこうふこくさい【年金交付国債】
基礎年金の国庫負担分の財源不足を補うために、年金積立金管理運用独立行政法人に交付される国債。償還期間は約20年。財源には、将来の消費税増税分があてられる予定。
ねんきんざいせいけんしょう【年金財政検証】
人口や経済の動向を考慮して、公的年金の給付と負担のバランスが長期的に持続可能かどうか、定期的に検証すること。厚生労働省が少なくとも5年ごとに実施し、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」として発表する。財政検証。
