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経営破綻した企業の役員の責任を査定する制度。破産法の第178条が根拠。破産管財人の申し立て、または裁判所職権により、査定のための裁判を開く。申立人は役員の責任を示す事実関係(証拠)を提出。損害賠償請求権が認められ、確定すれば、役員に支払いの義務が発生する。同制度により、役員に対する責任追及を迅速で簡易に行うことができる。民事再生法会社更生法にも同様の手続きがある。