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東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するため、内閣に設置された行政組織。平成24年(2012)発足。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施策の司令塔としての役割を果たす。内閣総理大臣を長とし、復興大臣は内閣総理大臣を助け、事務を統括する。重要政策会議として復興推進会議有識者会議として復興推進委員会が置かれる。本庁は東京都港区赤坂。地方機関として盛岡仙台福島の各市に復興局、岩手県宮古市釜石市、宮城県気仙沼市石巻市、福島県南相馬市いわき市に支所、青森県八戸市・茨城県水戸市に事務所がある。

[補説]発足時は令和3年(2021)3月31日までという設置期限が設けられていたが、引き続き被災地支援に取り組む必要があるとして、令和13年(2031)同日に延長された。

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出典:gooニュース