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地震で被災した建築物が、その後の余震などで倒壊したり、建物の一部が落下・転倒したりする危険性を判定する調査。被災した建物への立ち入りや落下物などによる二次的災害の防止を目的として地震発生の直後に行われる。被災建築物応急危険度判定。

[補説]調査は、市町村の要請を受けて応急危険度判定士が行う。判定士は建物の外観を目視し、危険・要注意・調査済(安全)の3段階で判定し、結果を示すステッカーを建物に貼る。この調査は、罹災 (りさい) 証明書のための建物被害認定調査とは別に行われる。