| 扶養親族の年齢 | 扶養親族の区分 | 扶養控除の区分 | 住民税 | 所得税 |
| 16〜18歳 | 一般扶養親族 | 一般扶養控除 | 33万円 | 38万円 |
| 19〜22歳 | 特定扶養親族 | 特定扶養控除 | 45万円 | 63万円 |
| 23〜69歳 | 一般扶養親族 | 一般扶養控除 | 33万円 | 38万円 |
| 70歳以上 | 老人扶養親族（同居老親等） | 老人扶養控除 | 45万円 | 58万円 |
| 70歳以上 | 老人扶養親族（同居老親等以外） | 老人扶養控除 | 38万円 | 48万円 |
出典：gooニュース
高校生年代の扶養控除は現状維持に 与党、反発受け縮小方針変える
■2025年度の与党税制大綱 高校生年代の扶養控除 高校生年代の子どもを育てる親の税負担を軽くする「扶養控除」は、2026年から段階的に縮小する方針を転換し、今の水準を維持する。 扶養控除は養っている親族の人数に応じて、納税者の税負担を軽くするしくみ。16～18歳の子を養う人は、課税額を算出する収入から、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引ける。
特定扶養控除の年収要件大幅緩和＝国民民主の要求丸のみ―税制改正
特定扶養控除は、19～22歳の子を持つ親らの税負担を軽減する仕組み。現在は子の年収が103万円以下の場合、親は所得税63万円、住民税45万円の控除を受けられる。103万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が増えるため、学生の働き控えにつながる「103万円の壁」とされていた。
高校生の扶養控除、現行維持＝公明に慎重論、判断先送り―税制改正
高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、現行水準を維持する。既に控除額を縮小する方針を決めており、今回結論を得る予定だったが、公明、国民民主両党内に実施に慎重な意見があり、判断を先送りした。 扶養控除は、所得税や個人住民税の課税額を算出する際に子どもの人数に応じて一定額を差し引ける仕組みで、控除額は現在、所得税が38万円、住民税が33万円。
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