警察庁が実施する公的懸賞金制度。平成19年(2007)4月より導入。都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定したものについて、容疑者確保につながる有力な情報を提供した人に上限300万円の報奨金(特に必要がある場合は最大1000万円まで増額)が支払われる。匿名・警察職員およびその家族・共犯者などによる情報提供は対象から除外される。
[補説]警察庁は
平成21年(2009)6月、英国人女性殺害・死体遺棄事件(
平成19年3月発生)の指名手配容疑者(
当時)に対する報奨金を、
当初の100万円から最高額の1000万円に
増額。
複数の
有力な
情報を含む
多数の
通報が寄せられ、
同年11月に容疑者は
逮捕された。