• 意味
  • 例文
  • 慣用句
  • 画像

政府・労働者(連合など)・使用者(経団連など)の3者が話し合い、雇用問題対策などについて合意すること。また、その内容

[補説]平成14年(2002)3月、政府連合日経連(現、経団連)が「ワークシェアリングについての基本的な考え方」について合意前年10月の連合・日経連による「雇用に関する社会合意推進宣言」を受けて、「ワークシェアリングの取り組みに関する5原則」やワークシェアリングのあり方(多様就業型・緊急対応型など)、政府による財政支援の検討などが示され、その周知・実施推進が図られた。また、平成21年(2009)3月には、世界同時不況から深刻化した雇用失業情勢に対応するため、政府連合・日本経団連および日本商工会議所・全国中小企業団体中央会により「雇用安定・創出実現に向けた政労使合意」が行われた。
goo辞書は無料で使える辞書・辞典の検索サービスです。1999年にポータルサイト初の辞書サービスとして提供を開始しました。出版社による信頼性の高い語学辞典(国語辞書、英和辞書、和英辞書、類語辞書、四字熟語、漢字など)と多種多様な専門用語集を配信しています。すべての辞書をまとめて検索する「横断検索」と特定の辞書を検索する「個別検索」が可能です。国語辞書ではニュース記事や青空文庫での言葉の使用例が確認でき、使い方が分からない時に便利です。

gooIDでログインするとブックマーク機能がご利用いただけます。保存しておきたい言葉を200件まで登録できます。