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民主党が平成21年(2009)に発表したマニフェストに設置を掲げた、通信・放送分野の独立行政委員会総務省が所管する通信・放送行政のうち、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立機関に移すもので、米国の連邦通信委員会(FCC)がモデル。「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」のが狙いだったが実現しなかった。通信・放送委員会。