日本郵便株式会社の通称。出典：gooニュース
日本郵便とヤマト「120億円訴訟」に至った言い分 物流サービスの「大同団結」が危うい事態に
業務の移管に当たり、ヤマトの荷物は日本郵便側の仕様に合わせることになり、引き受けられない荷物が増えた。日本郵便に流れた顧客は多く、メール便は移管のタイミングで激減していた（取扱数は2024年2月に前年同期比84％減）。 クロネコゆうパケットについても、移管でネコポスより配達日数が延びるため、より早く届く日本郵便の「ゆうパケット」へ顧客が流れた。
日本郵便「クロネコゆうパケット」来月にも受託停止へ、ヤマトと決裂
企業間の合意を破ったとしてヤマト運輸に120億円の損害賠償を求める訴訟を起こした日本郵便が、薄型荷物の配達受託をやめる準備を始めたことがわかった。薄型荷物では「協業」から「競争」の関係に戻り、ヤマトの迷走に乗じて営業攻勢を仕掛ける方針だ。 日本郵便の内部資料によると、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する「クロネコゆうパケット」の協業は事実上、近く中断する。
ヤマト運輸、日本郵便への薄型荷物の配達委託を当面継続へ…対立が訴訟へ発展もサービス維持
ただ、ヤマトは今秋、日本郵便に計画見直しを申し入れ、25年1月～26年3月の委託停止を提案した。日本郵便は反発し、損害賠償などを求めて今月提訴した。
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