日本郵便株式会社の通称。出典：gooニュース
日本郵便、違約金を1カ月で2度も変更 内部文書に「申し訳ない」
2003年12月 日本郵便が違約金制度を全国で導入 24年6月 公取委が日本郵便の下請法違反を認定、行政指導 8月 日本郵便が全国の郵便局に違約金について調査 12月18日 朝日新聞が日本郵便に違約金の質問状を送付 12月19日 日本郵便が全国の郵便局に違約金
楽天モバイル、日本郵便と連携した「スマホなんでも相談」を実施 長野県で
楽天モバイルは1月14日、日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で実施すると発表した。長野県が公募した「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」（2024年）に採択されたことを受け、郵便局を活用してスマートフォンに関する悩みを解決していく。
日本郵便 行政指導受けた是正措置の実施までに半年
委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が公正取引委員会から行政指導を受けていた問題で、これを是正する措置を実施するまでに半年ほどかかっていたことが分かりました。 日本郵便は集配業務の一部を外部に委託していて、荷物の紛失や誤配達があった場合には、集配の業務品質の向上を目的に「違約金」制度を設けています。
もっと調べる
