出典:gooニュース
公明党 参院選の重点政策に「減税」を明記 財源には触れず
そういう財源の確保も含めて、いま議論をさせていただいているところです」このほか、賃上げ政策として最低賃金を5年以内に1500円に引き上げるとし、社会保障の充実では年金の給付水準の底上げや妊娠・出産費用の無償化を明記しました。
公明、参院選公約に減税・給付を明記 消費税も視野、斉藤代表「あらゆる選択肢議論」
物価高対策として減税を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記した。減税対象は明示していないが、消費税も含め「あらゆる選択肢を俎上(そじょう)に載せて議論している」と強調した。公約第1弾は①物価高克服②給料引き上げ③社会保障の充実―の3本柱で構成した。物価高対策では、備蓄米活用によるコメ価格の抑制や、ガソリン税の暫定税率廃止、自動車関連税の引き下げも盛り込んだ。
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