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都市・農山漁村等における良好な景観を国民共通の資産と認め、その整備と保全を図る法律。地方公共団体は景観計画を定めて建築を規制し、地域の特性を生かした景観を形成する。平成17年(2005)6月全面施行。

[補説]景観法は、景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際に基準とする法律で、この法律自体が都市景観を規制するものではない。また、景観法に、改正された屋外広告物法と都市緑地法を加え、景観緑 (みどり) 三法という。