出典:gooニュース
最賃賃金1500円に青森企業の約7割「不可能」と回答 民間調べ
最低賃金の全国平均を2020年代に時給1500円まで引き上げる石破茂政権の目標に対し、青森県内の7割近い企業が達成は「不可能」と考えていることが、民間の調査会社、東京商工リサーチのアンケートで分かった。 同社は昨年12月、全国の企業を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答5277社のうち、県内に本社を置く50社分を分析した。 政権の目標通り、今後5年以内
政府目標受けて要望で最賃言及 日商・東商
地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年4月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 多様な人材活躍に向けた要望では、昨年7月に実施した調査で中小企業の約6割が外部シニア人材の受入れに前向きだったことを踏まえ、両者のマッチング支援の必要性を強調した。
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