戦争または事変の際に、特に自衛隊の活動を保障し、一方では、国民の権利を制約しようとする包括的な立法。
[補説]日本は
憲法第9条で
戦争を
放棄していることなどから有事法制の
整備は棚上げされていたが、
平成9年（1997）の「日米防衛協力のための
指針」（
日米ガイドライン）を受けて
平成11年（1999）に
周辺事態法が
成立。また、2001年の
米国同時多発テロ事件を
契機に、
同年テロ対策特別措置法が、
平成15年（2003）には
武力攻撃事態法など有事関連3法が、
平成16年（2004）には
国民保護法など有事関連7法が相次いで
制定された。
