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戦争または事変の際に、特に自衛隊の活動保障し、一方では、国民の権利制約しようとする包括的な立法

[補説]日本は憲法第9条戦争放棄していることなどから有事法制の整備は棚上げされていたが、平成9年(1997)の「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)を受けて平成11年(1999)に周辺事態法成立。また、2001年の米国同時多発テロ事件契機に、同年テロ対策特別措置法が、平成15年(2003)には武力攻撃事態法など有事関連3法が、平成16年(2004)には国民保護法など有事関連7法が相次いで制定された。
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