朝日新聞社が発行する日刊全国紙。同社の登記上の本社は大阪市北区中之島だが、事実上の本社機能は東京都中央区築地にある。明治12年(1879)創刊の「大阪朝日新聞」と明治21年(1888)創刊の「東京朝日新聞」が、昭和15年(1940)に現紙名に統合。1面のコラム「天声人語」が有名。朝刊販売部数は約495万部(2020年下期平均)。
出典:gooニュース
朝日新聞の「SDGs」宣言は絵にかいた餅 奨学生制度を美談記事で正当化【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
そんな中、朝日新聞は実質的な傘下組織「朝日奨学会」を通じ、ベトナムなど海外から年数百人規模で「新聞奨学生」を受け入れ、系列の販売所に斡旋している。 そのベトナム人奨学生の多くが配属先の販売所で週28時間の法定上限を超える就労を強いられ、残業代も支払われていない。
「朝日新聞販売所」の違法就労問題に沈黙…入管庁が関心を示そうとしない理由【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】#55 朝日新聞の新聞販売所で新聞奨学生として働くベトナム人たちの多くが、留学生に認められる「週28時間以内」の法定上限を超える就労を強いられている。しかも残業代すら支払われない。奨学生を販売所に斡旋し、彼らの給与から月1万円の「奨学会費」を天引きしている「朝日奨学会」が解決すべき問題だが、動こうとはしない。
朝日新聞販売所では法律違反の就労が常態化…週40時間以上働く奨学生も【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
しかし昨年7月、朝日新聞が電子版「GLOBE+」の記事で、ベトナム人奨学生たちは<1週間28時間までに制限された労働時間の範囲で新聞を配る>と当然のこととして書いたのは、明らかに事実に反している。自らの奨学生制度を正当化したい意図があるのかどうか知らないが、ベトナム人たちの実態が全く伝えられていないお手盛りの記事だ。
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出典:青空文庫
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