東日本大震災で被災した地域の復興のあり方について、内閣総理大臣の諮問に応じて調査・審議し、提言を行う機関。学者・被災県の知事・建築家・作家・ジャーナリストなどの有識者で構成され、提言は政府の復興指針に反映される。平成23年(2011)4月に設置。
[補説]平成23年6月、
減災の考え方に基づいた
地域の
構築、
民間の
資本・
技術を呼び込む
特区制度の
活用、
自立・分散型エネルギーシステムの
導入、
基幹税等の臨時増税による復興財源の
確保などを盛り込んだ「
復興への
提言」を取りまとめた。