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「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて、上場会社の発行する株券をすべて廃止して電子化すること。電子化された株券は証券保管振替機構(通称、ほふり)が一元管理し、株式の売買や保有状況の確認は同機構や証券会社などの口座を通じて行う。株券の紛失・盗難、偽造株券の取得などのリスク軽減や、株券の発行・交換・移転・保管などのコスト削減が期待できる。平成16年(2004)に電子化が始まり、平成21年(2009)1月に一斉移行された。株券のペーパーレス化。

[補説]自宅や貸金庫などに保管されている電子化されていない箪笥 (たんす) 株は、株券電子化後、株券としての効力が失われる。こうした株式は、株主の権利を保全するため、株式発行会社が信託銀行などに開設した特別口座に移され管理されている。売却する場合は、証券会社に取引口座を開設し、株式を振り替える必要がある。他人名義の場合、失念救済手続きが必要となるが、株主の権利が失われる場合もある。