かぶしきがいしゃ【株式会社】
現代の代表的な企業形態の一。合名会社・合資会社・合同会社における持ち分にあたるものを株式の形式にし、株主は株式の引受価額を限度とする有限の出資義務を負うだけとなる。機関には、株主総会・取締役会・会計参与・監査役などがある。
かぶしきがいしゃかんぽ【株式会社かんぽ】
「株式会社かんぽ生命保険」が発足する前の準備会社の名称。
かぶしきがいしゃかんぽせいめいほけん【株式会社かんぽ生命保険】
日本郵政グループの生命保険会社。平成18年（2006）準備会社「株式会社かんぽ」として設立。平成19年（2007）、日本郵政公社の民営・分社化に伴い現名称に変更。本社は東京都千代田区にある。かんぽ生命。JPかんぽ生命。→日本郵政グループ [補説]民営化以前の簡易生命保険は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承。業務はかんぽ生命保険を経由して郵便局に委託されている。
かぶしきがいしゃしょうこうくみあいちゅうおうきんこほう【株式会社商工組合中央金庫法】
商工組合中央金庫の株式会社化に伴い、旧商工組合中央金庫法を廃止して制定された法律。平成20年（2008）施行。政府が出資分を処分して完全民営化されるまでの移行期間における、同金庫の株主や業務等を規定する。当初は完全民営化の時期も示されていたが、その後の改正で政府の関与の有無も含めて今後の検討課題とされた。
かぶしきがいしゃにほんせいさくとうしぎんこうほう【株式会社日本政策投資銀行法】
日本政策投資銀行の株式会社化に伴い、旧日本政策投資銀行法を廃止して制定された法律。平成19年（2007）施行。同行の業務、資金調達方法、国との関係等を規定する。当初は完全民営化の時期も示されていたが、その後の改正で政府の関与の有無も含めて今後の検討課題とされた。
かぶしきがいしゃゆうちょ【株式会社ゆうちょ】
「株式会社ゆうちょ銀行」が発足する前の準備会社の名称。
かぶしきがいしゃゆうちょぎんこう【株式会社ゆうちょ銀行】
日本郵政グループの銀行。平成18年（2006）準備会社「株式会社ゆうちょ」として設立。平成19年（2007）、日本郵政公社の民営・分社化に伴い現名称に変更。本社は東京都千代田区にある。ゆうちょ銀行。JPゆうちょ銀行。ゆうちょ。→日本郵政グループ
かぶしきがいしゃりつがっこう【株式会社立学校】
株式会社が設立し運営する学校。構造改革特別区域法により可能となり、平成16年（2004）に2校が設立。設立については、高校以下は特区に認定された地方自治体が認める。また、不登校児童生徒などの教育に実績をもつNPO法人も学校を設立できる。私学助成の対象にならず、税制上の優遇もない。教職員は私学共済組合に加入できない。
かぶしきかいとりせいきゅうけん【株式買（い）取（り）請求権】
株主が、保有する株式の買い取りを、株式発行会社に請求する権利。事業譲渡や企業の合併・分割など、株主に重大な影響を与える株主総会決議に対して、所定の手続きを経て反対した株主、および市場で売却できない単元未満株を保有する株主に請求権がある。
かぶしきこうかい【株式公開】
株式を証券取引所に上場すること。これにより会社は、創業者など限られた株主が所有する状態から、株式市場で株式を購入した不特定多数の株主によって所有される状態になる。新規公開株式。IPO（Initial Public Offering）。
