核兵器（かくへいき） の意味

核兵器禁止条約1月発効 兵庫県被団協「政府は条約に背向けないで」

2020年1月の核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、兵庫県原爆被害者団体協議会(県被団協)事務局長の立川重則さん(76)=神戸市灘区=は「日本政府も条約に背を向けず、唯一の被爆国として責任を果たしてほしい」と訴えた。 県被団協は、県内で被爆者健康手帳を持つ約2900人のうち約千人が会員となっている。世界中に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」という全国的な署名

核兵器禁止条約巡り、中国「常に全廃を主張」…平和姿勢アピール

【北京=中川孝之】中国の国連代表部は25日、発効が決まった核兵器禁止条約について、ツイッターに「中国は常に核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃棄を主張しており、これは条約の目的と基本的に一致している」と投稿した。中国は条約に参加していないが、平和姿勢をアピールする思惑だとみられる。 中国は「核軍拡競争を行わない」(国防白書)としているが、実際は米国に対する核抑止力の強化を目指し、核・ミサイルの開発を加速している。

「核兵器は悪」核禁条約が迫る大転換 道筋は不透明

広島、長崎への原爆投下から75年。核兵器を初めて全面的に違法とする国際法「核兵器禁止条約」が発効することになった。だが、米ロ、米中関係が冷え込み、北朝鮮の核問題も解決しない中、核保有国や「核の傘」に依存する立場の日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国は背を向ける。停滞する核軍縮を後押しできるか、課題も残る。 「全廃こそが核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法

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