みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
出典：gooニュース
“民事の損害賠償だけでも…” 乗客の家族も運航会社と社長を提訴へ 知床・観光船沈没事故
ことし9月に運輸安全委員会の最終報告書が公表されましたが、刑事事件は立件されておらず民事の損害賠償に関してだけでも早期の決着を望む家族が一定数いることが理由だということです。提訴は来年春ごろと見込まれています。
民事再生のユニゾHD、11月末に担保弁済へ
しかし、コロナ禍で業績が悪化し、2023年4月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 投資ファンドとスポンサー支援の基本合意を得ていたが、スポンサーの再選定となり、国内事業スポンサーと海外事業スポンサーにわけて協議していた。
「民事手続き通じた救済後押し」と自民議員
24日の衆院法務委員会で、自民・公明両党と国民民主党の法案を提出した自民の柴山昌彦氏は「民事手続きを通じた救済を後押しする」と述べた。
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