水害（すいがい） の意味

集約都市の水害対策支援へ 台風被害受け国が新制度

住宅や公共施設を集約した「コンパクトシティー」の水害対策に取り組む市町村を対象に、国土交通省が財政支援に乗り出す方針を固めたことが17日分かった。都市再生特別措置法などに基づく新制度を創設、2020年度予算案に盛り込んだ防災・安全交付金1兆388億円の一部を充てる。同法などの改正案を通常国会に提出する。 国は市街地の中心部集約を促進している。しかし街並みが川沿いに形成されている地域も多く、昨年の台風19号では福島など少なくとも7県の14市町で、集約先として設定された居住誘導区域の浸水被害が発生。今後も水害の多発が予想されるため、対策を強める。

台風19号水害の特別縮刷版 信濃毎日新聞が出版

信濃毎日新聞社(長野市)は、昨年10月の台風19号による大規模水害を報じた日々の紙面を収めた特別縮刷版「2019 台風19号 長野県の災害報道」を出版した。 台風19号被害の第一報となった10月13日付朝刊から2カ月間、連日展開した災害関連の紙面を集めた。千曲川堤防決壊を伝える号外や、洪水の背景を探る検証記事、被災地に密着したルポも再録。掲載順に追うことで、壊滅的被害から復旧に向かう経過をたどることができる。 A4判224ページ、オールカラーで1320円。売り上げの一部は災害義援金に充てられる。

福島県、水位周知河川倍増へ 水害時広範囲に避難誘導

新たな指定は【地図】の通り。いずれも県管理河川が対象。 新たな指定は、伊達市梁川町などを流れる広瀬川、郡山中央工業団地の近くを流れる谷田川など流域の住民が多い阿武隈川水系の中小河川が中心になる。 過去の水害のデータを基に、氾濫の危険が高いと判断される各河川の水位の基準を設ける。大雨の際、基準と比較した水位の情報を市町村に提供する。市町村は、住民への避難準備の呼び掛けなどに生かす

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