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昭和47年(1972)の沖縄返還に際して、日米間で結ばれたとされる合意・密約。有事の際の米軍による核兵器の持ち込み、および軍用地の原状回復費用の肩代わりに関するもの。平成21年(2009)9月から翌年3月にかけて外務省の調査チームと有識者委員会がそれぞれ調査・検証を行った。→密約問題

  1. 沖縄返還時に日米間で成立した、有事の際の核持ち込みに関する合意のこと。日本周辺で極めて重大な緊急事態が生じた際に、事前協議のみで、米軍が沖縄へ核兵器を持ち込み、また嘉手納などの基地を核兵器貯蔵地として活用する、というもの。返還前の沖縄の米軍基地には核兵器が配備されていたことから、「再持ち込み」という表現も使われる。日本政府が昭和43年(1968)に宣言した、「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」とする非核三原則と矛盾する。有識者委員会によって合意議事録の存在が確認されたが、沖縄返還当時の佐藤栄作内閣から後継内閣に議事録が引き継がれた形跡がないことなどから、有識者員会は必ずしも密約とは言えないと結論づけた。

  1. 沖縄返還協定では、米軍が使用していた軍用地を米国側の自発的支払いによって原状回復することが規定されていたが、この原状回復補償費を日本側が肩代わりする、という密約。昭和47年(1972)の外務省機密漏洩事件によって公にされた。有識者委員会は、明確に文書化されてはいないものの当時の書簡案や記録などの資料から日米間で合意・了解が成立していたことは確認できるとして、広義の密約があったと結論づけた。