おきなわかいはつちょう【沖縄開発庁】
沖縄の総合的開発事業の立案・実施、経済の振興を主な任務とした中央行政機関。沖縄の本土復帰に伴い、昭和47年（1972）、沖縄・北方対策庁を改編して設置。総理府の外局であったが、平成13年（2001）内閣府に統合され、関連事務は内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策特命担当）の掌理に移された。
おきなわけん【沖縄県】
⇒沖縄
おきなわけんりつげいじゅつだいがく【沖縄県立芸術大学】
沖縄県那覇市にある公立大学。昭和60年（1985）設置。
おきなわし【沖縄市】
⇒沖縄
おきなわじま【沖縄島】
沖縄諸島中最大の島。北東から南西に細長い。面積1206.5平方キロメートル。中心は那覇市。第二次大戦の激戦地。沖縄本島 (ほんとう) 。 霜多正次の長編小説。昭和31年（1956）から昭和32年（1957）にかけて、「新日本文学」誌に連載。米軍占領下の沖縄に生きる人々の姿をリアルに描く。昭和32年（1957）、第11回毎日出版文化賞受賞。
おきなわしょとう【沖縄諸島】
沖縄島を主島とする諸島。奄美 (あまみ) 群島と先島 (さきしま) 諸島の間にある。亜熱帯性気候で、サトウキビ・パイナップルの栽培が盛ん。
おきなわせん【沖縄戦】
第二次大戦末期、沖縄本島およびその周辺で行われた日米の激戦。昭和20年（1945）4月の米軍上陸から約3か月にわたる軍民混在の激しい地上戦のなか、集団自決強制、日本軍による住民虐殺なども起こり、県民約10万人が犠牲となった。
おきなわとくそほう【沖縄特措法】
⇒駐留軍用地特別措置法
おきなわへんかんみつやく【沖縄返還密約】
昭和47年（1972）の沖縄返還に際して、日米間で結ばれたとされる合意・密約。有事の際の米軍による核兵器の持ち込み、および軍用地の原状回復費用の肩代わりに関するもの。平成21年（2009）9月から翌年3月にかけて外務省の調査チームと有識者委員会がそれぞれ調査・検証を行った。→密約問題 １ 沖縄返還時に日米間で成立した、有事の際の核持ち込みに関する合意のこと。日本周辺で極めて重大な緊急事態が生じた際に、事前協議のみで、米軍が沖縄へ核兵器を持ち込み、また嘉手納などの基地を核兵器貯蔵地として活用する、というもの。返還前の沖縄の米軍基地には核兵器が配備されていたことから、「再持ち込み」という表現も使われる。日本政府が昭和43年（1968）に宣言した、「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」とする非核三原則と矛盾する。有識者委員会によって合意議事録の存在が確認されたが、沖縄返還当時の佐藤栄作内閣から後継内閣に議事録が引き継がれた形跡がないことなどから、有識者員会は必ずしも密約とは言えないと結論づけた。 ２ 沖縄返還協定では、米軍が使用していた軍用地を米国側の自発的支払いによって原状回復することが規定されていたが、この原状回復補償費を日本側が肩代わりする、という密約。昭和47年（1972）の外務省機密漏洩事件によって公にされた。有識者委員会は、明確に文書化されてはいないものの当時の書簡案や記録などの資料から日米間で合意・了解が成立していたことは確認できるとして、広義の密約があったと結論づけた。
おきなわほんとう【沖縄本島】
⇒沖縄島
