出典：gooニュース
日本学術会議が法人化を事実上容認…国の財政支援は評価、介入の懸念は「解消されていない」
学術会議のあり方を巡っては、内閣府の有識者懇談会や作業部会が2023年8月以降、33回にわたり、法人化した場合の組織形態や運営方法について議論を重ねてきた。 懇談会が20日に公表した最終報告書によると、現状は国の機関である学術会議を国から切り離した法人に移行させる一方で、国が財政支援するとした。
日本学術会議会長「法人化へ政府と協議」 内閣府報告書を一定評価
政府は報告書を基に学術会議と協議しながら法人化するための法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す方針だ。【中村好見】
法人化「責任持ち政府と協議」＝組織改編巡り会長声明―学術会議
日本学術会議は22日、臨時総会を開き、現行の「国の特別の機関」から法人化に移行させる関連法案の国会提出を目指す政府と、「責任を持って協議する」との光石衛会長名の談話を発表した。政府有識者懇談会の報告書については「一定の意義があった」と評価した。
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ほうじんかぶぬし【法人株主】
法人として株式会社の株主になっているもの。親会社・金融機関・取引先事業会社などが多く、日本では持株比率において個人株主を大きく上回る。
ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ【法人企業景気予測調査】
内閣府と財務省が共同で四半期ごとに実施する調査。「判断調査」では、企業経営者に自社の景況感や売上高、需要等に関する推移と見通しを尋ねる。回答者は良化・不変・悪化・不明に相当する四つの選択肢から選び、「良化」から「悪化」を引いて指数化する。「計数調査」では、売上高、設備投資等の実績や見通しを実数で尋ね、サンプリング調査として、母集団の推計値を算出する。政府短観。
ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】
法人の事業者に対して都道府県が課す事業税。
