出典:gooニュース
兵庫・斎藤知事「消費者庁の指摘は一般論」 公益通報者保護法の解釈、県の対応は適切と主張
これに対し、消費者庁は4月8日、体制整備義務の対象には外部通報が含まれると指摘。知事や関係部署に、法の趣旨の理解と適切な対応を求めるメールを送っていた。 斎藤知事は県議会調査特別委員会(百条委員会)の審議で、消費者庁と異なる見解を示した弁護士の意見を挙げて「考え方がさまざまあるという事実を説明した」と述べ、発言の撤回や修正を否定。
斎藤知事、内部告発巡る兵庫県への消費者庁指摘に「一般的な法解釈のアドバイス」
この発言に対し、同法を所管する消費者庁は4月8日、県の担当部署へのメールで、「消費者庁の公式見解とは異なる内容の発言をされていることを確認した」と指摘。外部通報も体制整備の対象に含まれるとし、知事と関係部署に「(制度を)十分にご理解いただき適切な対応を」と求めていた。
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