しょうひしゃローン【消費者ローン】
⇒消費者金融
しょうひぜい【消費税】
１ 消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。 ２ 平成元年（1989）に日本で施行された租税。一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。 [補説]2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年（1997）地方消費税が導入され、国税4パーセント＋地方消費税1パーセントの計5パーセントとなり、平成26年（2014）4月から8パーセント（国税6.3パーセント＋地方消費税1.7パーセント）となった。令和元年（2019）10月以降は10パーセント（国税7.8パーセント＋地方消費税2.2パーセント）。
しょうひせいかつきょうどうくみあい【消費生活協同組合】
消費生活協同組合法による協同組合。地域による組合と職域による組合とがあり、組合員のために、生活に必要な物資の購入・加工・生産を行う事業、協同施設を設けて利用させる事業、生活改善・文化向上・共済を図る事業などを行う。生活協同組合。生協。コープ。
しょうひせいかつセンター【消費生活センター】
商品に対する苦情の受付処理、商品テスト、商品情報の提供、消費者教育などに当たる専門相談員を配置した施設。各地方公共団体が設置する行政機関で、自治体により「消費者センター」「消費生活総合センター」など、名称はさまざま。
しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう【消費生活用製品安全法】
一般向けの製品による危害を防ぐため、国が事故情報を集めて提供することなどを定めた法律。昭和49年（1974）施行。平成18年（2006）改正で、死亡・負傷・疾病・後遺障害・一酸化炭素中毒・火災を重大事故に指定し、製品の欠陥が原因と判明してから10日以内の報告を製造業者に義務づけた。また、平成19年（2007）の改正では、経年劣化により危険が生じるおそれがある場合には、標準使用期間・点検期間等を表示する長期使用製品安全点検・表示制度が創設された。消安法。
しょうひせいこう【消費性向】
所得に対する消費の割合。平均消費性向と限界消費性向とに分けられる。→貯蓄性向
しょうひぜいそうがくひょうじ【消費税総額表示】
消費税を含んだ価格（本体価格と消費税の合計）を表示する方式。平成16年（2004）4月1日から消費税法で義務づけられた。総額表示。内税方式。→外税方式 [補説]平成25年（2013）10月から令和3年（2021）3月までは、消費税の増税に伴う特別措置として、税抜本体価格での表示が認められる。
しょうひたいしゃく【消費貸借】
借り主が金銭その他の代替物を貸し主から受け取り、これと同種・同等・同量の物を返還することを約する契約。金銭の貸借がその典型。
しょうひどうこうちょうさ【消費動向調査】
内閣府が毎月実施・公表する、景気に関する統計調査。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」などの項目について、今後半年間の見通しを各世帯に5段階評価で尋ね、消費者態度指数を算出。指数が50以上なら良好と判断される。また、3か月ごとに、旅行や趣味等への支出に関する調査も併せて行われる。
しょうひとし【消費都市】
鉱工業の生産活動が少なく、生産に直接関与しない機能や施設が大部分を占めている都市。政治都市・宗教都市・観光都市など。→生産都市
