げんぜいにっぽん【減税日本】
愛知県を地盤とする地域政党。平成22年（2010）名古屋市長の河村たかしが同市議選に向けて結成して勝利し、第一党となった。行政のスリム化を主張。平成24年（2012）、国政進出をめざし日本未来の党に合流して衆院選を戦ったが、系列候補が落選。その後は地方政治を主とした活動に戻っている。（2014年11月現在）
げんぜいにっぽんはんティーピーピーだつげんぱつをじつげんするとう【減税日本反TPP脱原発を実現する党】
平成24年（2012）11月に結成された政治勢力。河村たかし名古屋市長らの「減税日本」と、亀井静香衆議院議員らの「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が合流して成立。直後に「日本未来の党」に合流した。 [補説]総務省への結党届が提出されないまま日本未来の党に合流したため、政党としては存在しなかった。
出典：gooニュース
減税繰り越し2～4年案を軸に 赤字中小の賃上げ税制
政府、与党が法人税を納めていない赤字の中小企業も賃上げ税制の対象とする制度の創設を巡り、将来の黒字を見込んで減税する権利を繰り越せる期間を2～4年とする案を軸に検討していることが6日、分かった。事後的に法人税減税の恩恵が及ぶようにすることで、賃上げをしやすい環境を整える。与党の税制調査会で詳細を詰め、2024年度税制改正大綱に反映させる。
定額減税の所得制限 年収2000万円以上で調整 定額減税は所得税3万円＋住民税1万円を差し引く
自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、所得税などを1人あたり4万円差し引く定額減税について所得制限を設け、年収2000万円以上の人を対象から除外する方針を確認しました。 関係者によりますと自民党の税制調査会は、きょう開いた非公式の幹部会合で、来年6月に実施する定額減税について、所得制限を設けることを確認したということです。
定額減税、所得制限2千万円軸に調整 公明党との調整難航も
自民党税制調査会は6日、令和6年度税制改正に向けた幹部会合で、所得税と住民税の定額減税の所得制限を巡り、所得が2千万円以上の人を対象から外す案を軸に調整することを確認した。ただ公明党内では一部に制限を設けるべきだとの声があるが、否定的な意見が根強い。自公の両税調が12月半ばの与党税制改正大綱に向けて協議するが、曲折も予想される。
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