出典：gooニュース
温室ガス削減、極力早く【浅尾慶一郎環境相✕今井雅則JCLP共同代表】
2024年末、温室効果ガス（GHG）排出削減の新しい目標案がまとまった。高い目標の実現に向け、日本の気候変動政策はどのような道を進むべきなのか。浅尾慶一郎環境相、企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP、252社）の今井雅則共同代表（戸田建設会長）に政府、企業のそれぞれの立場から求められる対策や要望を語ってもらった（構成＝編集委員・松木喬） ―排出量を35年度
予想外の“談論風発”…温室ガス35年度60％減、環境省・経産省が合同会合で異例
企業負担配慮も世界基準に 温室効果ガス排出削減目標を話し合う環境省と経済産業省の合同会合は、異例の展開となった。終盤に突入しても委員の間で意見の隔たりが大きく、急きょ19、20、24日の3日間に集中開催した。大橋弘座長（東京大学副学長）は「どちらかへの収斂（しゅうれん）は適当ではない」と苦慮しつつ、2035年度に13年度比60％削減、40年度に同73％削減する案を取りまとめた
温室ガス、排出企業に補償義務 米NY州法、年4700億円
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は26日、大量の温室効果ガスを排出してきた企業に補償を義務付ける州法案に署名し、同法が成立した。25年間で毎年30億ドル（約4700億円）の補償を見込み、気候変動に伴う災害対応のためのインフラ整備や修復に充てる。 ホークル氏は「記録的な雨量や熱波、暴風雨のたびに、市民は環境を汚染してきた企業のつけを押しつけられている」と述
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